人生100年時代の心構え

人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案


年代別に考えるべきこと


 人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をど う延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き 盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方 の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかけ る内容になっている。


【画像】高齢者世帯の貯蓄額の分布、4000万円以上は…


 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。

 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維 持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費につい て、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民 には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サー ビス提供を求めている。

 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳 以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20〜 30年生きるとすれば、現状でも1300万〜2千万円が必要になる。長寿化で 、こうした蓄えはもっと多く必要になる。

 まず、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資 金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。具体的な方 法として、年40万円まで20年間非課税で投資できる「つみたてNISA」や 、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などをあげた。出産や住宅購 入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」することも、 効果的な対応として触れた。

 定年退職者のほぼ半数は、退職時点か直前まで退職金額をわかっていないのが 実情だ。このため、退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネー プランの検討を勧める。

 高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数 を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを 考えたりしておくことを、課題としてあげている。
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朝日新聞社


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